東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、令和2年9月、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。その中で、テレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョン5つの戦略である「危機管理」「ビジネス改革」「働き方改革」「人材活用」「地域振興」を踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。